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 内容証明郵便にセットできるオプションサービスをご用意いたしました。

 ご依頼人様のご希望によりお申し付けください。

 

A.受取人所在調査サービス

   [3,000円(税込3,300円)+ 実費]

 受取人が転居してしまい、所在がわからないという場合に、住民票や戸籍附票の調査をすることにより、受取人の所在を調査いたします。

 

B.内容証明郵便と同内容の通知書を普通郵便で発送するサービス

   [800円(税込880円)

 万が一、内容証明郵便が届かなかった場合でも、同内容の通知書を普通郵便で発送することにより、相手方に意思表示が可能です。

 

C.内容証明郵便と同内容の通知書を特定記録郵便で発送するサービス

   [2,000円(税込2,200円)

 万が一、内容証明郵便が届かなかった場合でも、同内容の通知書を特定記録郵便で発送することにより、相手方に意思表示が可能です。特定記録郵便とは、郵便物を差し出した記録を残したいときに活用されます。 

 

D.誓約書・念書・約定書等を別便(簡易書留等)で発送し、受取人からの返送を求めるサービス

   [3,500円(税込3,850円)〜]

 金銭債権や売買代金債権等では、時効中断の効果があり、便利です。

 

E.請求明細等を別便(簡易書留等)で送付するサービス

   [2,000円(税込2,200円)

 内容証明の本文で合計金額のみ表示し、請求内訳を別途送付したい場合にご活用ください。

 

F.内容証明郵便で受取人より反応があり、示談書や念書等を作成するサービス

   [6,000円(税込6,600円)〜] 

 このオプションは受取人からの反応があってから、ご依頼いただけます。

 

G.内容証明郵便で当事務所を連絡先に指定し、当事務所宛に回答書を求めるサービス

   [3,000円(税込3,300円)

 当事務所の存在をアピールすることにより、相手方に心理的なプレッシャーを与える効果があります。相手方より内容証明郵便や回答書が届きしだい、ご依頼人さまにお知らせします。このサービスは予想以上に効果がありますので、ぜひご活用ください。

 

H.相手方の居住調査・素行調査・勤務先や財産調査・実地確認や尾行による調査・法的文書を相手方に届けるサービス

 併設しているスカイ探偵事務所では、相手方の居住状況や実地での調査、尾行による勤務先調査、財産調査、法的文書を相手方へ届けることにも対応可能です。

 

I.内容証明郵便を送付した後、相手方との交渉において立会いをするサービス

 内容証明郵便を送付した後、相手方から話し合いを求められた場合に話し合いに立ち会うことも可能です。但し、弁護士法に違反する行為はできませんのでご了承ください。

 

J.内容証明郵便で解決しない場合、少額訴訟をサポートするサービス (申立書作成は提携司法書士に委託)

 金額60万円までの金銭の支払い請求であれば、原則1回の口頭弁論で審理を終了する少額訴訟を利用することで、解決を図れます。裁判所からの呼出状が、特別送達という特殊な送達方法で、相手に送達されるため、それだけで解決に至ることもあります。

 

K.内容証明郵便で解決しない場合、支払督促をサポートするサービス(申立書作成は提携司法書士に委託)

 少額訴訟同様、金銭の支払いを請求する場合に活用できる法的回収手段であるが、①借用書などの証拠がなくても、申立て可能、②手数料が訴訟の半額となる、③請求金額の上限なし等の特徴がある制度です。裁判所から支払督促が発布され、特別送達という特殊な送達方法で、相手に送達されるため、それだけで解決に至ることもあります。なお、支払督促が確定すれば、債務名義となり、それを元に給与差押等の強制執行が可能となります。

L.内容証明郵便で解決しない場合、給与差押手続(強制執行)サポートするサービス(申立書作成は提携司法書士に委託)

 相手が会社等に勤めている場合は毎月の給与の支給があります。給与を差し押さえることにより、強制的に債務の履行を実現可能です。

 上記サービス以外にご要望があれば、お申し付けください。

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