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 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないのが原則です。また、賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。             [労働基準法第24条]

★非常時払い

 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。[労働基準法第25条]

 

 この規定の対象となる非常の場合とは、次のことをいいます。

1.労働者またはその収入によって生計を維持する者(配偶者や子供等)が出産し、疾病にかかり、または災害を受けた場合。

2.労働者またはその収入によって生計を維持する者が結婚し、または死亡した場合。

3.労働者またはその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由(親族の危篤、死亡等)により1週間以上にわたって帰郷する場合。

 以上の事由は非常時払いを請求できる限定的事由であり、上記以外の事由によるものは支払期日前に支払う必要はありません。なお、「労働者の収入によって生計を維持する者」には、親族のみならず、同居人も含まれます。

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