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行政書士 仲  正和 
(行政書士登録番号11261547号)

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→ 個人信用情報の診断及び回復に関する相談

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→ 解雇予告手当の請求

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→ 公正証書作成のご相談

→ 公正証書遺言の証人立ち会い

→ 過払い金の引き直し計算書作成

→ 示談書・誓約書・契約書作成

→ 各種債権の債権回収サポート

→ オークションやフリマアプリでのトラブル

→ クーリング・オフ手続きの代行

→ 結婚契約書（プレナップ）の作成

→ 請願書・陳情書の作成

→ 告訴状・告発状の作成

→ 現地調査代行サービス

→ 各種登記簿謄本の取り寄せ

→ 図面の取り寄せ

→ 遺産分割協議書の作成

→ 相続関係説明図の作成

→ 被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、原戸籍の取得代行

→ 家系図の作成

→ 遺言書作成の相談 

→ 成年後見、任意後見契約の相談

→ 車庫証明

→ 自動車（軽自動車含む）の名義変更

→ 自動車（軽自動車を含む）の各種変更手続き（所有者変更・住所変更・本拠の位置・ナンバープレート等の変更）

→ ナンバープレート再交付、交換、再封印（出張封印）

→ 二輪車（オートバイ）、原動機付自転車、電動自転車の名義変更業務

→ 小型船舶の名義変更

→ 古物商 許可申請

→ 探偵業 届出

→ 美容室、理容室の開設サポート

→ 自動車リサイクル法の定める引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者の登録、許可申請

→ 飲食店営業許可申請

→ 深夜における酒類提供飲食店営業の届出代行（深夜営業の届出）

→ 食品移動販売車（調理営業含む）の開業サポート

→ 屋台（露店、臨時営業、臨時出店）の許可申請

→ 日本政策金融公庫等の融資サポート

→ 融資申込みの際の事業計画書作成サポート

→ 個人タクシー、介護タクシー等の開業サポート

→ その他各種許認可業務

→ 外国人関係業務（入管、帰化）

→ 役所での各種手続き代行（転出届、転入届、本籍地の移転、国民健康保険、納税証明書、住民票、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本の取得等）

→ パスポートの申請手続き

→ すまい給付金の給付代行

→ 結婚届や離婚届の証人

→ 報酬料金について

→ スカイ探偵事務所【素行調査・住所に関する調査・身辺調査・尾行・実地調査・法的文書の送達・ストーカー対策など】

上記以外の業務にも対応させていただきます。行政書士の仕事は１万種類以上あるといわれております。誰に頼めばよいかわからないと迷われている場合でもかまいません。他士業に属する業務についても、独自のネットワークがありますので、ご紹介することも可能です。

2020年4月1日、改正民法（債権法）が施行され、消滅時効に関する規定が改正されました。

改正事項はおおまかに区分すると、①消滅時効の援用権者に関すること、②時効の中断・停止事由に見直しに関すること、③職業別の短期消滅時効制度と商事消滅時効制度の廃止、これに伴う消滅時効の起算点及び消滅時効期間の見直しに関すること、④人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の見直しに関すること、⑤不法行為の損害賠償請求権の長期の権利消滅期間に関することがあります。

旧民法では、時効の効力について「時効の中断」と「時効の停止」という２つの概念が定められていましたが、法律家以外の一般の方にはわかりにくいという指摘がありました。

改正民法においては、旧民法の「時効の中断」の効果のうち、進行していた消滅時効期間の経過がリセットされ、時効期間が新たに進行する場合のことを「時効の更新」と定められました。

時効の中断 ⇒ 時効の更新

次に、消滅時効期間の進行は止まらないが、本来の消滅時効期間が経過しても、所定の時期が経過するまでは時効が完成しない効果を持つ場合を「時効の完成猶予」と定められました。

「時効の停止」については、「時効の完成猶予」と同様の効果を持つ概念であるため、改正民法では「時効の完成猶予」と定められました。

時効の停止 ⇒ 時効の完成猶予

今後、時効援用手続きを行う場合において特に注意しなければならないことは、どの債権（契約）にどの法律が適用されるのかということです。

改正民法では、施行日前に債権（契約）が生じた場合は従前の旧民法が適用され、施行日より後に債権（契約）が生じた場合は改正民法が適用されることになります。

したがって、施行日前に生じた債権（契約）には、旧民法にて定める「時効の中断」や「時効の停止」の規定が適用されますので、今後の実務面では注意が必要です。

行政書士スカイ法務事務所は創業１３年目の中堅行政書士事務所です。主力業務としては、①戦略的な内容証明の作成、②消費者金融や債権会社会社に対する債務、携帯電話料金、家賃、医療費等の時効援用手続き、③個人の信用情報回復に関するご相談【信用情報機関の開示手続きの代行を含む】、④自動車関連業務【車庫証明・車庫届出・自動車登録・名義変更・出張封印・その他諸手続き】、⑤各種契約書・公正証書・合意書・和解書・誓約書等の作成、⑥クーリング・オフに関する手続き、⑦離婚・男女問題・ＬＧＢＴＱ、⑧相続・遺言に関する手続き、⑨亡くなられた方の戸除籍謄本の取得代行や個人信用情報開示手続き、⑩各種許認可業務、⑪役所にて申請する各種手続き等多岐にわたります。

当事務所ではコストを極力かけずに経営しているため、多くのお客さまが安価にご依頼いただける環境を整えており、今後も経営方針を変えるつもりはありません。

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