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最近、詐欺まがいの商売で被害者が多く発生しているようです。

当事務所でも、詐欺被害に会われた方からのご相談が増えてきております。

最近、当事務所への相談件数が多いのが、“競馬情報詐欺”です。

 

いわゆる“競馬情報”を提供することで、お金を請求してきますが、どういう手法を用いるかというと、「限定●名様だけの限られた方だけへ提供」とか、過去の実績をアピールしたうえで、「必ず当たる」とか「過去に損をした方はいない」と断定的な情報を提供し、勧誘をする悪質な業者もいます。また、“元本補償”を謳い、お金を騙し取る業者の情報も入っております。

 

このような違法な勧誘を受けた場合、当然に業者に対して、返金を要求することができます。しかしながら、このような違法な勧誘をおこなう業者は、警察へ逮捕されることを恐れて、一定期間で姿形を変えながら、営業をしているのが実情です。

 

ですから、騙された方も早急に対応をしなければ、騙されたまま返金が不可能になる可能性が高まります。よく聞く話しが、詐欺被害に会われた方が、いわゆる“ぼったくり探偵業者”に相談してしまい、更に被害を拡大してしまったという話しです。“探偵業者”の中には、高額な報酬を支払いしたにも関わらず、ろくに調査もせずに、素人でも調査できそうな情報を報告して終わりというところもあるようです。

 

損失の上塗りをする前に、やるべきことがあります。

当事務所では、無料相談窓口を開設して、詐欺被害に会われた方のご相談をお待ちしております。

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いわゆる“競馬情報”を提供している業者でも、返金に応じる会社と全く応じるそぶりさえみせない会社があります。返金に応じる業者の傾向としては、営業を継続するつもりがある業者については、比較的柔軟に返金に応じる場合が多く見受けられます。一方、サイトが既に閉鎖されていたり、電話連絡がつかないような業者については、返金に応じる可能性は低いと考えられます。

返金に応じる業者でさえも、全額ではなく一部の返金での示談を求められるケースが多く、全額返金はなかなか難しいと言えるでしょう。

いずれにしても、迅速に対応することが大事であり、タイミングを逸すると、返金の可能性は低下します。当事務所では、これまで蓄積した情報やネットワークを用いて、効果的な対策を用意して、詐欺被害のご相談に応じる準備をしております。

● 競馬情報詐欺

● ネットオークション詐欺

● 家電サイト詐欺

● 出会い系サイトによる詐欺

● 未公開株、社債詐欺

● 副業、サイドビジネス詐欺

● その他

 

上記は一例ですが、詐欺被害に会ってしまった場合、いきなり警察へ駆け込んでも、相手にはしてくれません。まずは、内容証明を出してみて、相手の所在地の真偽や相手の出方を確認する必要があります。

 

詐欺商法の申し込みをしてしまったが、代金の支払いをしていない段階で思いとどまり、先方の業者から請求を受けている場合の対応にお困りの場合も、ご相談ください。

 

当事務所では専門家が対応にあたりますので、お気軽にお問い合わせください。

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