〒596-0054 大阪府岸和田市宮本町41-1 ツキシロビル3F

営業時間
9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

行政書士スカイ法務事務所は、開業後10年が経過する中堅行政書士事務所です。これまで多くのお客さまから離婚に関する公正証書(養育費や慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流、その他)や離婚協議書の作成のご相談に応じてきましたので、協議離婚の際にはどのような点に注意すればよいのか、どのような書類を作成すべきか等のアドバイスが可能です。

昨今、養育費の未払いが社会問題になっているため、今後については離婚届の様式に養育費の取り決めを公正証書にしているかのチェック欄が追加されるようです。また、お住まいの市町村によっては、養育費支払いの公正証書を作成する際の費用負担を行う自治体が増えてきていますので、ご自身のお住まいの市町村にて養育費支払いの公正証書を作成する際の補助金制度がないか確認されることをおすすめします。

行政書士スカイ法務事務所の『離婚公正証書作成サポート』は、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、お客さま自身は公証役場へ出向かずに自宅に居ながら公正証書を受け取ることが可能です。

また、行政書士や司法書士等に公正証書に関する手続きを依頼すると、公証役場に支払う手数料のほか、5万円から8万円程度の報酬を負担する必要がありますが、新型コロナウイルス撲滅キャンペーンとして、全国最安基準での業務引き受けを実施していますので是非ご利用ください。


離婚公正証書の作成サポート Aプラン
【代理人2名分の費用が含まれているプランのため、自宅に居ながら公正証書を受けとることが可能なおすすめプランです】
 40,000円
  (税込44,000円)
離婚公正証書の作成サポート Bプラン
【代理人1名分の費用が含まれているプランのため、離婚される当事者1名が公証役場に出向くことが可能な場合にご検討ください】
 30,000円
 (税込33,000円)
離婚公正証書の作成サポート Cプラン
【離婚公正証書の原稿を作成するプランのため、離婚される当事者2名が公証役場に出向くことが可能な場合にご検討ください】
 15,000円 
 (税込16,500円)
離婚協議書の作成  Dプラン
【公正証書の作成は必要がないケースで、離婚される当事者2名間の合意を離婚協議書として残したい場合にご検討ください】
 15,000円
 (税込16,500円)


※公正証書作成を前提としたAプラン・Bプラン・Cプランについては、交渉役場にて支払う手数料等の費用負担が必要となります。

※上記は基本的な報酬額を記載しています。実際の依頼内容に応じて報酬を一部加減数させていただく場合がございますのでご了承ください。

養育費に関する公正証書作成の補助金申請をサポートします

2016年(平成28年)度の厚生労働省の調査によると、離婚後において養育費を受け取っている母子世帯は24%にとどまっています。民法では、離婚の際に養育費などを夫婦の合意で取り決めると規定していますが、強制力はありません。

最近では、各市町村において、離婚後に子どもを養育するひとり親家庭への養育費の不払いをなくすために支援を強化する取り組みとして、養育費の取り決めに必要な公正証書作成費用などを助成する補助金制度が創設されるようになりました。

例えば、大阪府の市町村では、大阪市・堺市・茨木市・豊中市・東大阪市・八尾市・柏原市・大阪狭山市など多くの自治体において公正証書作成費用を補助する制度があり、これからも全国の市町村にて同様の制度が創設されていくと思われます。

行政書士スカイ法務事務所では、養育費に関する公正証書作成費用の補助金申請のサポートも行っているため、ご自身がお住まいの市町村において公正証書作成費用の補助金制度がある場合はご活用いただくことをおすすめします。

なお、所得要件が定められている場合もあるため、補助金申請には注意が必要です。

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5000万円ごとに1万3000円を加算


離婚給付契約は、協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額が公正証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額が目的価額になります。

実際に公証役場に支払う手数料額は、上記算定額に数千円を足した金額になります。

お問合せ・ご相談はこちら

受付時間
9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

当事務所サービス、報酬料金等について、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せはこちら

072-431-1810

直通携帯電話

090-8521-3943

担当:仲

行政書士スカイ法務事務所の業務は、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、借金や各種債務の時効援用手続き代行[消費者金融会社や債権回収会社(サービサー)に対する債務、携帯電話料金、医療費、家賃、NHK受信料、売掛金などの消滅時効援用手続き]、信用情報機関〔日本信用情報機構〈JICC〉・CIC・全国銀行個人信用情報センター〕の開示手続きの代行[個人の信用情報回復に向けた相談を含む]、債権回収に関する相談[貸付金や売掛金、各種未払い金の請求関係]、各種内容証明郵便[契約解除、損害賠償、慰謝料請求、各種債権の請求その他]の作成代行〔インターネット受付なら通常料金の半額の報酬額3,500円(税込3,850円)~〕、各種公正証書の作成代理、各種契約書の作成、夫婦やパートナーの問題に関する相談[離婚に伴う離婚協議書、慰謝料請求に関する内容証明郵便の作成代行、和解書や示談書の作成、ストーカー行為やドメスティックバイオレンスに関して告訴状や内容証明郵便の作成代行、婚前契約書[プレナップ]の作成など]をはじめ、労働問題[未払い残業代や解雇予告手当、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の行為に対する慰謝料請求に関して内容証明郵便の作成、従業員の問題に関する内容証明郵便の作成]、オークションやフリマアプリでのトラブル、クーリング・オフや契約の中途解約手続きなどの消費者問題の相談に関しても対応いたします。

親切、丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

対応エリア
東京、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸、福岡、仙台、札幌をはじめ、北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

072-431-1810
090-8521-3943

<受付時間>
9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

サイドメニュー

ごあいさつ

代表の仲です。

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

行政書士スカイ法務事務所

住所

〒596-0054
大阪府岸和田市宮本町41-1
ツキシロビル3F

営業時間

9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

主な業務地域

岸和田市 和泉市 貝塚市 泉佐野市 泉南市 阪南市 岬町 泉州エリア 忠岡町 高石市 堺市 河内長野市 富田林市 藤井寺市 柏原市 大阪市 高槻市 茨木市 島本町 太子町 大阪府 和歌山市 和歌山県 神戸市 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 近畿エリア 松山市 愛媛県 名古屋市 愛知県 福岡県 東京都 岐阜県 静岡県 広島県 山口県 熊本県 岡山県 鹿児島県 佐賀県 長崎県 鳥取県 香川県 徳島県 高知県 島根県 石川県 富山県 新潟県 岩手県 青森県 埼玉県 栃木県 長野県 群馬県 北海道 宮城県 千葉県 神奈川県 三重県 秋田県 山形県 山梨県 茨城県 福島県 大分県 宮崎県 沖縄県 全国