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NHK受信料の時効援用

NHKの調査によると、NHK受信料の推計世帯支払率は、全国値で78.2%(平成28年度末時点)という状況になっているようです。逆に言えば、全国で21.8%の世帯では、何らかの事情によってNHK受信料を支払いできていないというです。

平成29年12月6日付にて最高裁判所は、NHK受信料制度を合憲と判断したため、今後はNHK側は請求業務を強化すると予想されます。

平成30年3月26日付の東京高等裁判所にて、テレビを所有しないがワンセグ機能付の携帯電話を所持するケースでNHK放送受信契約を締結する必要があるかどうかが争われた裁判の判決があり、東京高等裁判所の裁判官は、「放送法第64条が定めた協会の放送を受信することのできる受信設備の設置に該当するとして、NHK放送受信契約の締結義務はある」との判断を示しました。

消滅時効の制度との関係では、NHKではNHK放送受信料の消滅時効期間を10年であると主張していましたが、平成26年9月5日付にて最高裁判所は、NHK放送受信料の消滅時効期間は5年であると判断し、司法判断が確定しました。

NHK受信料の請求を無視していると、法的手続きを受ける可能性があるため、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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