〒596-0054 大阪府岸和田市宮本町41-1 ツキシロビル3F

営業時間
9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

任意後見契約について

高齢者らが、認知症などで判断能力が低下する前にあらかじめ信頼する人と契約して財産管理などを任せる「任意後見契約」が注目を集めています。医療や介護、施設入所などの面で、委任者の希望をかなえやすい仕組みが用意されているためです。法定後見制度では、利用者の就業や公的資格などに対する制限が数多くあるのに対し、任意後見契約では制限がありません。任意後見制度は上手に使えば理想的な制度ともいえます。最近では、年間1万件前後の任意後見契約が締結されています。

「将来、自分が判断力を失ったとしても、自分らしい生活をしたい」と考えていても、誰に相談してよいかわからないという方も多いと思います。

任意後見契約では、財産の使い方や施設入所の方法などを決めることができます。

◆任意後見人に任せられる事務◆

財産管理 土地や建物など財産の管理・保存・売却
預金など金融機関との取引や、保険の契約や保険金の受け取り
年金や障害給付など定期収入と公共料金など定期支出の管理
生活必需品の購入や生活費の送金
遺産分割や相続の承認、放棄、贈与
登記済権利証や実印、銀行印、預金通帳などの保管・使用
税金の申告・納付その他行政機関への申請
身上監護 介護保険の申請、介護や福祉サービスの利用契約
医療機関への入院や介護施設への入所の契約
自宅の購入・売却・増改築・修繕

任意後見制度では、上記に示した範囲の中から、任意後見人の事務を決めて契約します。財産や身上に関わる重要な事務なので、本人を保護するための仕組みが厳しく定められています。

契約する際は、交渉役場に行き、公正証書にしなければなりません。任意後見人が契約通りきちんと事務を行っているかを監視する仕組みもあります。任意後見人は、本人の判断能力が衰えてきたと判断した場合、本人の同意を得たうえで、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申し立てます。任意後見監督人が選任されて、初めて契約が発効することになります。

任意後見人は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・援助します。本人が誤った判断に基づいて契約を締結したような場合には、それを取り消して、本人の利益を守るようにしなければなりません。任意後見人の事務は、本人が死亡または本人の能力が回復するまで続きます。また、後見事務については、家庭裁判所や任意後見監督人による後見監督を受けます。したがって、家庭裁判所からの求めがあれば、任意後見人は家庭裁判所に対して、後見事務の報告をする必要があります。本人の財産を使い込む等、不適切な後見事務をしたことが確認される場合、その内容の程度によっては、任意後見人を解任され、損害賠償、業務上横領等の民事上、刑事上の責任を問われる場合があります。

任意後見人の選び方が容易ではない理由は、家族の中から選ぶケースでは誰にするかでもめ事の原因になったり、友人だと不仲になったときに大変になるケースもあります。

任意後見契約を締結するだけでは不十分なこともあります。例えば、本人と任意後見人との連絡が途絶えがちになると、いざ本人の判断能力に異変があっても任意後見人が気づかないおそれがあります。そうならないよう任意後見人が本人を定期的に訪問・連絡する「見守り契約」を別途締結することが有効になります。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

死後事務委任契約とは

原則として、委任契約は委任者の死亡によって終了します。しかし、委任契約の当事者間において、「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない」旨を合意することもできます。また、委任者の相続人の契約解除によって、委任契約は終了しない旨の合意も有効であるという判例もあります。

したがって、委任者が、受任者に対し、自己の死後の葬儀や埋葬等に関する事務を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約を締結することができます。

死後の事務を行うことについて発生した費用については、死後事務委任契約書の中で、死後の事務を取り行うことによって発生する費用を委任者の負担とする特約や、委任者の相続人が相続する遺産から支払いを受けることができる旨の特約を付けることになります。

成年後見に関するご相談は、行政書士スカイ法務事務所へ

当事務所では、高齢の方、障害をもつ方、身寄りのない方等が、お住まいの地域で安心して生活できるよう法律面からサポートさせていただきます。

 

〈成年後見制度に関するご相談〉

1.財産管理等委任契約、継続的見守り契約、死後事務委任契約、遺言書作成に関するご相談

2.成年後見人、財産管理人、遺言執行者への就任

3.任意後見契約前のご相談

4.任意後見契約公正証書の作成

5.継続的見守り契約の契約書作成

6.財産管理等委任契約の契約書作成

7.死後事務委任契約の契約書作成

8.各種遺言書作成のサポート

9.親族後見人の継続的サポート

出張相談にも対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ・ご相談はこちら

受付時間
9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

当事務所サービス、報酬料金等について、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せはこちら

072-431-1810

直通携帯電話

090-8521-3943

担当:仲

行政書士スカイ法務事務所の業務は、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、借金や各種債務の時効援用手続き代行[消費者金融会社や債権回収会社(サービサー)に対する債務、携帯電話料金、医療費、家賃、NHK受信料、売掛金などの消滅時効援用手続き]、信用情報機関〔日本信用情報機構〈JICC〉・CIC・全国銀行個人信用情報センター〕の開示手続きの代行[個人の信用情報回復に向けた相談を含む]、債権回収に関する相談[貸付金や売掛金、各種未払い金の請求関係]、各種内容証明郵便[契約解除、損害賠償、慰謝料請求、各種債権の請求その他]の作成代行〔インターネット受付なら通常料金の半額の報酬額3,500円(税込3,850円)~〕、各種公正証書の作成代理、各種契約書の作成、夫婦やパートナーの問題に関する相談[離婚に伴う離婚協議書、慰謝料請求に関する内容証明郵便の作成代行、和解書や示談書の作成、ストーカー行為やドメスティックバイオレンスに関して告訴状や内容証明郵便の作成代行、婚前契約書[プレナップ]の作成など]をはじめ、労働問題[未払い残業代や解雇予告手当、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の行為に対する慰謝料請求に関して内容証明郵便の作成、従業員の問題に関する内容証明郵便の作成]、オークションやフリマアプリでのトラブル、クーリング・オフや契約の中途解約手続きなどの消費者問題の相談に関しても対応いたします。

親切、丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

対応エリア
東京、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸、福岡、仙台、札幌をはじめ、北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

072-431-1810
090-8521-3943

<受付時間>
9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

サイドメニュー

ごあいさつ

代表の仲です。

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

行政書士スカイ法務事務所

住所

〒596-0054
大阪府岸和田市宮本町41-1
ツキシロビル3F

営業時間

9:00~20:00
(平日/土・日・祝対応可)

主な業務地域

岸和田市 和泉市 貝塚市 泉佐野市 泉南市 阪南市 岬町 泉州エリア 忠岡町 高石市 堺市 河内長野市 富田林市 藤井寺市 柏原市 大阪市 高槻市 茨木市 島本町 太子町 大阪府 和歌山市 和歌山県 神戸市 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 近畿エリア 松山市 愛媛県 名古屋市 愛知県 福岡県 東京都 岐阜県 静岡県 広島県 山口県 熊本県 岡山県 鹿児島県 佐賀県 長崎県 鳥取県 香川県 徳島県 高知県 島根県 石川県 富山県 新潟県 岩手県 青森県 埼玉県 栃木県 長野県 群馬県 北海道 宮城県 千葉県 神奈川県 三重県 秋田県 山形県 山梨県 茨城県 福島県 大分県 宮崎県 沖縄県 全国