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内容証明郵便を行政書士スカイ法務事務所に依頼する理由

内容証明郵便は、各士業法の規定により弁護士もしくは行政書士だけが業務として作成できます。(各士業法により司法書士は内容証明郵便を業務として作成することは出来ませんので、その点は注意が必要です。)

内容証明郵便を弁護士に依頼される場合、当然のことですが弁護士名が記載された内容証明郵便が相手方に送付されます。内容証明郵便を受け取った相手方は、多くの場合は弁護士を探して相談します。相談の結果、相手方が弁護士に依頼した場合には、弁護士対弁護士の構図になりますので、交渉が行き詰まってしまうと、かなりの確率で訴訟となってしまい、多くの費用負担や解決まで長い時間が必要となります。また、内容証明郵便の作成を弁護士に頼むだけで、少なくとも5万円程度の費用負担が必要となります。

一方、内容証明郵便を自分で作成して送付される場合、内容証明郵便を作成する労力や時間が必要となります。慣れない文章を作成したり、内容証明郵便の文字数のルールに注意したり、普段つかうことがない神経をつかうことになると思われます。また、せっかく努力して内容証明郵便を完成させても、郵便局に持って行きチェックを受けると、訂正を求められるケースも多くあるようです。そして、何よりも個人名で内容証明郵便を送付する場合と専門家の氏名が記載された内容証明郵便を送付する場合では、相手方に与える心理的効果(プレッシャーを与える効果)が大きく異なります。

したがって、内容証明郵便を専門家に依頼される場合は、行政書士に依頼されるメリットが大きいと考えられますが、行政書士なら誰に頼んでもよいというわけではありません。

行政書士は、他士業と比較して業務範囲が広いため、それぞれの事務所に特色があり、経験の少ない行政書士に依頼しても効果の高い内容証明郵便を作成することは出来ないためです。

行政書士スカイ法務事務所では、開業当初から内容証明郵便の作成を主業務としており、これまでに1万通以上の内容証明郵便の作成実績があります。受任案件には、比較的簡単な事件もあれば、高度な知識が必要な事件もありましたが、ありとあらゆるケースの内容証明郵便を受任して参りましたので、どんなことでもご相談に応じることは可能です。また、内容証明郵便を作成するにあたり効果的な文章を作成するノウハウがありますので、ケースに応じた文章を提案させていただきます。当事務所では、「効果的な内容証明郵便を送付して速やかに問題を解決し、お客さまのお役に立つ」という方針にて業務に取り組んでおります。

内容証明郵便の作成業務は、北海道から沖縄まで全国に対応しており、電話やメール相談は原則として無料です。お気軽にお問い合わせください。

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