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さきほどの例で言えば、平成24年4月2日から消滅時効が進行していきます。そして、貸金業者Aは商売としてXさんに金銭を貸し付けしているので、商事債権ということになります。商事債権は、5年間で時効となりますので、Xさんが5年間返済や債務承認をしなければ、消滅時効を援用(主張)できる可能性があります。

そして、Xさんが適法に消滅時効を援用した場合は、貸金業者Aはこの金銭の請求をあきらめることになるのです。

 

以上が、時効の援用のおおまかな流れとなります。しかし、実務ではさまざまなケースで時効が中断されていることもありますので、まずは専門家へご相談いただくことをお勧めします。

最近は、消滅時効期間を経過しているケースでも、貸金業者はとりあえず請求するというケースが増えています。時効は、主張しなければ成立しないためです。

ちなみに消滅時効期間は、その債務の種類により違いますので、ご注意ください。こちらをご参照ください。

 

適法に消滅時効を援用したい方は当事務所へご相談ください。

 

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