ごあいさつ

約束.jpg このたびは、ホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。

 行政書士スカイ法務事務所の業務は、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、借金や各種債務の時効援用手続き代行[消費者金融会社や債権回収会社に対する債務、医療費や家賃、NHK受信料、飲食代金等の消滅時効援用手続きなど]信用情報機関〔日本信用情報機構〈JICC〉・CIC・全国銀行個人信用情報センター〕の開示手続きの代行個人の信用情報回復に向けた相談を含む債権回収に関する相談[貸付金や売掛金、各種未払い金の請求関係]各種内容証明郵便[契約解除、損害賠償、慰謝料請求、各種債権の請求その他]の作成代行〔インターネット受付なら報酬額3,500円(税込3,850円)〜〕各種公正証書の作成代理各種契約書の作成夫婦やパートナー問題に関する相談[離婚にともなう離婚協議書、慰謝料請求に関する内容証明郵便の作成代行、和解書や示談書の作成、ストーカー行為やドメスティックバイオレンス(DV)に関して告訴状や内容証明郵便の作成代行、婚前契約書(プレナップ)の作成など]をはじめ労働問題未払い残業代や解雇予告手当、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の行為に対する慰謝料請求に関して内容証明郵便の作成、雇用関係の問題に関する内容証明郵便の作成]を主業務とする行政書士事務所です。

 そのほか、オークションやフリマアプリでのトラブルクーリングオフ各種契約の中途解約手続きなどの消費者問題、預貯金や自動車等の相続手続き戸籍謄本の代行取得含む)、遺言書の作成サポート(証人として立ち合いを含む)、お子さまの生活上のトラブル相談などにも対応しています。

 上記以外の業務でも、行政書士の業務は1万種類以上あるといわれていますので、どんなことでもご相談ください。特に、行政機関に対する許認可申請や公安委員会への許可、届出等の業務は多岐にわたり、煩雑な手続きもありますので、国家資格者である行政書士に相談されることをおすすめします。当事務所の取り扱い業務の一部は下記にもご紹介しています。

 当事務所のサービスは、日本全国に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 一人でも多くのお客さまのお役に立ちましたら幸いです。

当事務所の特徴

当事務所が提供するサービスには、下記の特徴があります。

 

特徴 1 日本全国に対応しており、事務所への来所は不要です

 当事務所では、一部業務を除き原則として北海道から沖縄まで日本全国に対応しています。お客さまの利便性向上のため、当事務所は大阪市内より30分以内にアクセスできる南海岸和田駅を降りて南方50mのツキシロビル3階に構えており、来所相談を希望される方はお気軽にご連絡ください。もちろん事務所へ来所いただかなくても、業務をご依頼いただくことも可能です。お客さまの希望により出張相談にも対応しています。

 

特徴 2 【内容証明郵便の作成】インターネット受付なら料金を割り引きいたします

 行政書士スカイ法務事務所では、できるだけ低料金でのサービスの提供に努めます。インターネット受付なら、内容証明郵便の作成が通常料金の半額【報酬額3,500円(税込3,850円)〜】となります。内容証明郵便の作成業務は全国対応いたしますので、どのようなことでもご相談ください。また、各種オプションをご用意しておりますので、こちらをご参照ください。業務に着手する前に見積り金額を提示しますので、ご安心いただけると思います。

 

特徴 3 経験豊富な行政書士が積極的にサポート

 行政書士スカイ法務事務所は、各種内容証明郵便の作成代行、各種債務の時効援用手続き代行、信用情報機関の開示手続きの代行、各種公正証書の作成代行、各種契約書の作成、各種債権の請求に関する問題、夫婦間の問題労働問題など数多くの相談を受けており、経験豊富な行政書士がご相談に応じます。これまでに1万通以上の内容証明郵便の作成実績がある代表行政書士は内容証明郵便作成のスペシャリストであり、どのようなケースでも効果的な内容証明郵便をご提案することが可能です。電話やメールでの相談は原則として無料です。お気軽にお問い合わせください。

債権回収サポート業務は、内容証明作成から債務弁済約定書や和解書の作成まで、債権回収に関する全ての業務をパッケージしたサービスです。<全国対応>

 

特徴 4 お客様との信頼関係を大事にします

 当事務所方針として、お客様との信頼関係を大事にしたいと考えております。お客様のニーズをお伺いし、できるだけニーズに合致した結果を得られるよう努力してまいります。

 

特徴 5 お問合せフォームやメールでのご相談は原則無料です

 →詳細は、こちらをご覧ください。 

 

特徴 6 債権回収や借金問題についてのご相談は原則無料です 

 借金問題の解決や離婚にともない不動産の売却をご検討されている方は、当事務所なら提携している不動産会社と二人三脚でサポートさせていただきますので、安心してご相談ください。ご相談は無料です。

 行政書士の業務範囲外の問題については、ご相談いたしかねる場合がありますので、ご了承ください。

 

特徴 7 夜間や土、日、祝祭日にも対応いたします

 夜間や土、日、祝祭日に相談できればという方は、お気軽にお問い合わせください。

 

特徴 8 他事務所より報酬料金(お見積り)が高い場合は競合します

 他事務所の報酬料金(お見積り)より高いと思われる場合、お気軽にご相談ください。ご依頼の内容により、個別に値下げをご検討させていただきます。

業務のご案内

行政書士 コスモス.jpg当事務所サービスのご案内です。下記をクリックして詳細をご覧ください。

 

→ 内容証明郵便の作成 

→ 個人間の金銭トラブル相談

→ 時効援用手続きの相談

→ 信用情報の開示手続きの相談[開示手続きの代行]

  日本信用情報機構【JICC】

  シーアイシー【CIC】

  全国銀行個人信用情報センター

→ 個人信用情報の診断及び改善の相談

→ 男女トラブル(不倫・離婚)のご相談

→ DV(ドメスティックバイオレンス)のご相談

→ お子さんのトラブルに関する相談

→ 未成年のお子さんの法律行為取り消し

→ 離婚協議書・離婚公正証書の作成

→ 詐欺商法・詐欺被害のご相談

→ 未払い残業代(未払い賃金)請求

→ 解雇予告手当の請求

→ セクハラ・パワハラ・モラハラ・マタハラ等のご相談

→ 見守り契約のご相談

→ 公正証書作成のご相談

→ 公正証書遺言の証人立ち会い

→ 過払い金の引き直し計算書作成

→ 示談書・誓約書・契約書作成

→ 各種債権の債権回収サポート

→ オークションやフリマアプリでのトラブル

→ クーリング・オフ手続きの代行

→ 結婚契約書(プレナップ)の作成

→ 請願書・陳情書の作成

→ 告訴状・告発状の作成

→ 現地調査代行サービス

→ 各種登記簿謄本の取り寄せ

→ 図面の取り寄せ

→ 遺産分割協議書の作成

→ 相続関係説明図の作成

→ 被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、原戸籍の取得代行

→ 遺言書作成の相談 

→ 成年後見、任意後見契約の相談

→ 車庫証明

→ 自動車(軽自動車含む)の名義変更

→ 自動車(軽自動車を含む)の各種変更手続き(所有者変更・住所変更・本拠の位置変更)

→ ナンバープレート再交付、交換、再封印(出張封印)

→ 二輪車(オートバイ)、原動機付自転車、電動自転車の名義変更業務

→ 小型船舶の名義変更

→ 古物商 許可申請

→ 探偵業 届出

→ 美容室、理容室の開設サポート

→ 自動車リサイクル法の定める引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者の登録、許可申請

→ 飲食店営業許可申請

→ 深夜における酒類提供飲食店営業の届出代行(深夜営業の届出)

→ 食品移動販売車(調理営業含む)の開業サポート

→ 屋台(露店、臨時営業、臨時出店)の許可申請

→ 日本政策金融公庫融資サポート

→ 融資申込みの際の事業計画書作成サポート

→ 個人タクシー、介護タクシー等の開業サポート

→ その他各種許認可業務

→ 外国人関係業務(入管、帰化)

役所での各種手続き代行(転出届、転入届、本籍地の移転、国民健康保険、納税証明書、住民票、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本の取得

→ パスポートの申請手続き

すまい給付金の給付代行

結婚届や離婚届の証人

→ 報酬料金について

 

上記以外の業務にも対応させていただきます。行政書士の仕事は1万種類以上あるといわれております。誰に頼めばよいかわからないと迷われている場合でもかまいません。他士業に属する業務についても、独自のネットワークがありますので、ご紹介することも可能です。

お問合せ・ご相談はこちら

ブログ6.jpg当事務所サービス、報酬料金等について、わからない点やご相談などございましたら、お問合せフォームもしくはお電話からお気軽にご連絡ください。

 

  • 〇〇〇のことを聞きたい。
  • 〇〇〇のケースでの内容証明作成費用について聞きたい。
  • 見積りをだしてもらいたい。 
  • 報酬料金の分割支払いは可能か?
  • とにかく相談してみたい。

このようなお悩み相談でも結構です。

あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼
TEL : 072-431-1810 

直通携帯電話  : 090-8521-3943
受付時間 : 9:00〜20:00(平日/土・日・祝対応可)

        お問い合わせフォームは24時間受付しています
担当 : 仲(ナカ)

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民法改正(債権法)には注意が必要

2020年4月1日、改正民法(債権法)が施行され、消滅時効に関する規定が改正されました。

改正事項はおおまかに区分すると、@消滅時効の援用権者に関すること、A時効の中断・停止事由に見直しに関すること、B職業別の短期消滅時効制度と商事消滅時効制度の廃止、これに伴う消滅時効の起算点及び消滅時効期間の見直しに関すること、C人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の見直しに関すること、D不法行為の損害賠償請求権の長期の権利消滅期間に関することがあります。

旧民法では、時効の効力について「時効の中断」と「時効の停止」という2つの概念が定められていましたが、法律家以外の一般の方にはわかりにくいという指摘がありました。

改正民法においては、旧民法の「時効の中断」の効果のうち、進行していた消滅時効期間の経過がリセットされ、時効期間が新たに進行する場合のことを「時効の更新」と定められました。

 

               時効の中断 ⇒ 時効の更新

 

次に、消滅時効期間の進行は止まらないが、本来の消滅時効期間が経過しても、所定の時期が経過するまでは時効が完成しない効果を持つ場合を「時効の完成猶予」と定められました。

「時効の停止」については、「時効の完成猶予」と同様の効果を持つ概念であるため、改正民法では「時効の完成猶予」と定められました。

 

               時効の停止 ⇒ 時効の完成猶予

 

今後、時効援用手続きを行う場合において特に注意しなければならないことは、どの債権(契約)にどの法律が適用されるのかということです。

改正民法では、施行日前に債権(契約)が生じた場合は従前の旧民法が適用され、施行日より後に債権(契約)が生じた場合は改正民法が適用されることになります。

したがって、施行日前に生じた債権(契約)には、旧民法にて定める「時効の中断」や「時効の停止」の規定が適用されますので、今後の実務面では注意が必要です。

お役立ち情報

デスク.jpg過払返還請求に関するお役立ち情報です。

ご参考にしていただければ幸いです。

→ 過払返還請求をした場合、個人信用情報はどうなるの?

→ 過払返還請求は完済してからでも請求できるの?

 

 

行政書士スカイ法務事務所が多くのお客さまから支持される理由

行政書士スカイ法務事務所は創業10年が経過する中堅行政書士事務所です。主力業務としては、@内容証明の作成、A各種債務、携帯電話料金、家賃等の時効援用手続き、B個人の信用情報回復に関するご相談【信用情報機関の開示手続きの代行を含む】、C自動車関連業務【車庫証明・車庫届出・自動車登録・名義変更・出張封印・その他諸手続き】、D各種公正証書・契約書・合意書等の作成、Eクーリング・オフに関する手続き、F離婚・男女問題・LGBT、G相続・遺言に関する手続き、H亡くなられた方の戸除籍謄本の取得代行、I各種許認可業務、J役所にて申請する各種手続き等多岐にわたります。

当事務所ではコストを極力かけずに経営しているため、多くのお客さまが安価にご依頼いただける環境を整えており、今後も経営方針を変えるつもりはありません。

お客さまの口コミについては、下記リンク先にてご確認いただき、一人でも多くのお客さまにご利用いただければ幸いです。

https://loco.yahoo.co.jp/place/g-2twj0PgaizA/review/

大阪府行政書士会から表彰を受けました

先日、当事務所代表の行政書士 仲 正和が大阪府行政書士会より表彰を受けました。IMG_1029.JPG

これまで、大阪府行政書士会泉州支部の副支部長や役員として貢献したことや、多くのお客さまから支持を受けていることが評価されたのだと思います。

これからも、行政書士として多くのお客さまの支持を受けられるよう業務に取り組みたいと考えております。

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