当事務所報酬規定[古物商許可申請]

古物商申請許可申請に関して、経験豊富な行政書士が対応させていただきます。北海道から沖縄まで日本全国に対応させていただきます。お急ぎの場合でも迅速に対応しますので、どんなことでもご相談ください。

  

 

        報酬額 10,000円(税込11,000円)

  

[業務内容]

 ・古物商許可申請書類の作成

 ・住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書の代理徴求

 ・履歴事項全部証明書の代理徴求


オプション  
管轄警察署への提出代理(申請手続きに関する交渉を含む)  10,000円〜
 (税込11,000円〜)


注意点

1. 別途、公安委員会への手数料19,000円や業務にかかる諸経費のご負担が必要となります。

2. 許可申請後の許可証の受け取りは、警察署の指示によりお客さまにお願いすることがあります。

お申し込みの手順

      お問合せフォームはこちら

 

 

STEP1 お問合せフォーム・お電話にて、お申し込みをお願いします。
STEP2 許可を取りたい内容や要件について、簡単なご質問をさせていただきます。
STEP3 当事務所から管轄警察署へ連絡し、許可要件などを確認し、必要書類などをご案内させていただきます。
STEP4 申請書類の準備が整えば、警察署に許可申請書類を提出します。
STEP5 補正がなければ、14〜40日後に許可証が交付されます。

「古物商」とは

古物の売買等(古物営業)には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法に基づき都道府県ごとに許可を得なければ営むことができません。
古物営業の許可申請をして、許可を受けた者を「古物商」といいます。

 

「古物」とは

一度使用された物品や、新品でも使用のため取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。
古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されます。

 

(1)美術品類

(2)衣類

(3)時計・宝飾品類

(4)自動車

(5)自動二輪車及び原動機付自転車

(6)自転車類

(7)写真機類

(8)事務機器類

(9)機械工具類

(10)道具類

(11)皮革・ゴム製品類

(12)書籍

(13)金券類

 

許可申請の窓口

古物商の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。
複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。
新たに古物営業を始める場合には、営業所の所在地を管轄する警察署保安係に許可申請をして、公安委員会の許可を受ける必要があります。

「古物商」の許可を受けられない場合

次に該当する方は許可を受けられません。

 

1.成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

  (従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)

2.禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

3.住所の定まらない者

4.古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

5.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

 

「古物商」の許可申請に必要な書類

個人許可の申請

 

住民票(※1) 申請者本人と営業所の管理者の全員 [各正副2通]
身分証明書(※2) 同上 [各正副2通]
登記事項証明書(※3) 同上 [各正副2通]
誓約書 同上 [各正副2通]
履歴書 同上 [各正副2通]
ホームページを用いて古物の売買を行う場合 URLを使用する権限があることを疎明する資料 コピー2通

 

※1 住民票は、本籍地(外国人にあっては国籍等)が記載されたものに限る。
※2 申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」に該当しないことを証明したもの。

※3 東京法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。
 

 

 

法人許可の申請

 

住民票(※1) 監査役を含めた役員全員及び管理者の全員 [各正副2通]
身分証明書(※2) 同上 [各正副2通]
登記事項証明書(※3) 同上 [各正副2通]
誓約書 同上 [各正副2通]
履歴書 同上 [各正副2通]
法人登記事項証明書 同上 [各正副2通]
定款の写し 同上 [各正副2通] 
ホームページを用いて古物の売買を行う場合 URLを使用する権限があることを疎明する資料 コピー2通

 

 

その他

1.古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業をするために必要な許可です。したがって、引き続き6ヶ月以上営業しない場合は、許可証を返納しなければなりません。

2.許可取得後、申請時に届け出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。

3.自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。

4.古物商許可のほか、古物市場主(古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者)の許可、質屋(物品を質にとり金銭を貸し付ける営業を営む者)の許可も、警察署の保安係で取り扱っています。

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