消費者金融(貸金業者)からの借金の時効援用

消費者金融会社(貸金業者)からの借金については、商法が適用されるため、債務を承認する行為がない場合は、原則として5年の消滅時効期間となります。ただし、一部商法が適用されないケースもあるため、詳しくは当事務所までご相談ください。

債務を承認するとは、債権者(貸した人)に返済を行ったり、具体的に返済する旨の約束をすることを指します。債務者(借りた人)が、債務を承認した場合、時効は中断することになり、時効が中断した日の翌日から起算して、一から時効が進行していくことになります。

注意しなければならないのは、転居等の事情により住所が変わっている場合、自分が知らない間に時効が中断しているケースがあるということです。消費者金融会社から訴訟を提起されて、現住所が不明等の理由により、「公示送達」という裁判所の掲示板に期日呼出状が二週間掲示されることで、債務者へ送達されたとみなす方法によって判決を取得されていることもあります。判決が確定すると、時効が中断することになり、判決確定日の翌日から起算して、一から時効が進行していくことになります。

行政書士スカイ法務事務所は、経験豊富な時効援用手続き専門の行政書士が対応しますので、どんなことでもご相談ください。

北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、電話やメール相談は原則として無料です。お気軽にお問い合わせください。

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