クーリング・オフは書面で行う

クーリング・オフは一度行った契約を消滅させる強力な効果があります。電話などで、クーリング・オフを伝えても、言った言わないの後日のトラブルとなる可能性があります。各法律では、クーリング・オフは書面で行うことを規定しています。但し、普通郵便ではトラブルの温床となりますので、通常ではクーリング・オフの手続きは内容証明郵便の方法により通知します。

内容証明郵便の方法であれば、後日のトラブルは回避することができますので、確実にクーリング・オフが可能となります。

 

クーリング・オフは発信主義

民法では、意思表示は相手方に到達したときに効力が生じますが、クーリング・オフでは書面を発信した時に効力が生じます。このことは、クーリング・オフ期間の最終日になって書面を発信すればよく、相手方への到達日がクーリング・オフ期間を経過した後でもかまわないことを示しています。

しかし、発信したことを証明できる方法で通知しなければ、トラブルになる可能性がありますので、注意が必要です。

 

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