質屋営業の許可申請

質屋営業を行おうとする者は、営業所ごとにその所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

【必要書類】

〜個人申請の場合〜

@ 申請者の住民票

A 申請者の身分証明書

B 申請者の後見登記のないことの証明書

C 申請者の履歴書

D 管理者を置く場合は、上記@からCの書類

E 保管設備の構造概要書及び図面

〜法人申請の場合〜

@ 法人の登記事項証明書

A 法人の定款

B 役員の住民票

C 役員の身分証明書

D 役員の後見登記のないことの証明書

E 役員の履歴書

F 管理者を置く場合は、上記BからEの書類

G 保管設備の構造概要書及び図面

 

【保管設備についての注意事項】

保管設備の大きさ及び構造は、その営業の内容に応じて適正なものでなければならず、原則として営業所と同一の敷地内に設けなければなりません。ただし、やむを得ない場合は、近接する他の敷地内に設けることができます。

保管設備の内部は、壁及び床を板張構造とするなど、防湿措置を講じなければなりません。また、保管設備の主要構造部は、次のいずれかに該当する構造であることが求められます。

(1)建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造

(2)土蔵造り

(3)前2号に掲げるもののほか、公安委員会がこれらと同等以上の耐火構造を有すると認めたもの

保管設備の開口部には、建築基準法施工令第109条第1項に規定する甲種防火戸または乙種防火戸を設けなければなりません。また、保管設備の開口部には、シャッター、鉄製扉等、盗難防止のために有効な設備及び堅ろうな施錠設備を設ける必要があります。

保管設備の出入口以外の開口部には、金網等のねずみの侵入を防止するための設備を設けることと定められており、注意が必要です。

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