離婚公正証書作成サポート、離婚協議書の作成

行政書士スカイ法務事務所は、開業後10年が経過する中堅行政書士事務所です。これまで多くのお客さまから離婚に関する公正証書(養育費や慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流、その他)や離婚協議書の作成のご相談に応じてきましたので、協議離婚の際にはどのような点に注意すればよいのか、どのような書類を作成すべきか等のアドバイスが可能です。

昨今、養育費の未払いが社会問題になっているため、今後については離婚届の様式に養育費の取り決めを公正証書にしているかのチェック欄が追加されるようです。また、お住まいの市町村によっては、養育費支払いの公正証書を作成する際の費用負担を行う自治体が増えてきていますので、ご自身のお住まいの市町村にて養育費支払いの公正証書を作成する際の補助金制度がないか確認されることをおすすめします。

行政書士スカイ法務事務所の『離婚公正証書作成サポート』は、北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、お客さま自身は公証役場へ出向かずに自宅に居ながら公正証書を受け取ることが可能です。

また、行政書士や司法書士等に公正証書に関する手続きを依頼すると、公証役場に支払う手数料のほか、5万円から8万円程度の報酬を負担する必要がありますが、新型コロナウイルス撲滅キャンペーンとして、全国最安基準での業務引き受けを実施していますので是非ご利用ください。


離婚公正証書の作成サポート Aプラン
【代理人2名分の費用が含まれているプランのため、自宅に居ながら公正証書を受けとることが可能なおすすめプランです】
 36,000円
  (税込39,600円)
離婚公正証書の作成サポート Bプラン
【代理人1名分の費用が含まれているプランのため、離婚される当事者1名が公証役場に出向くことが可能な場合にご検討ください】
 30,000円
 (税込33,000円)
離婚公正証書の作成サポート Cプラン
【離婚公正証書の原稿を作成するプランのため、離婚される当事者2名が公証役場に出向くことが可能な場合にご検討ください】
 15,000円 
 (税込16,500円)
離婚協議書の作成  Dプラン
【公正証書の作成は必要がないケースで、離婚される当事者2名間の合意を離婚協議書として残したい場合にご検討ください】
 15,000円
 (税込16,500円)


 

 

※公正証書作成を前提としたAプラン・Bプラン・Cプランについては、交渉役場に支払う手数料等の費用負担が必要となります。

※上記は基本的な報酬額を記載しています。実際の依頼内容に応じて報酬を一部加減数させていただく場合がございますのでご了承ください。

養育費に関する公正証書作成の補助金申請をサポートします

2016年(平成28年)度の厚生労働省の調査によると、離婚後において養育費を受け取っている母子世帯は24%にとどまっています。民法では、離婚の際に養育費などを夫婦の合意で取り決めると規定していますが、強制力はありません。

最近では、各市町村において、離婚後に子どもを養育するひとり親家庭への養育費の不払いをなくすために支援を強化する取り組みとして、養育費の取り決めに必要な公正証書作成費用などを助成する補助金制度が創設されるようになりました。

例えば、大阪府の市町村では、大阪市・堺市・茨木市・豊中市・東大阪市・八尾市・柏原市・大阪狭山市など多くの自治体において公正証書作成費用を補助する制度があり、これからも全国の市町村にて同様の制度が創設されていくと思われます。

行政書士スカイ法務事務所では、養育費に関する公正証書作成費用の補助金申請のサポートも行っているため、ご自身がお住まいの市町村において公正証書作成費用の補助金制度がある場合はご活用いただくことをおすすめします。

なお、所得要件が定められている場合もあるため、補助金申請には注意が必要です。

公正証書作成等に要する費用【公証人手数料】

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5000万円ごとに1万3000円を加算

 

離婚給付契約は、協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額が公正証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額が目的価額になります。

実際に公証役場に支払う手数料額は、上記算定額に数千円を足した金額になります。

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