当事務所報酬規程[時効援用代行]

全国対応!

最安値に挑戦!他事務所より料金が高い場合は、競合させていただきます!

ご依頼の件数により、割引制度導入![期間限定]

守秘義務のある専門家が対応!

お申し込みから時効援用手続き終了まで、当事務所にお越しいただかなくても手続き可能です。

 

ご依頼件数 報酬
1件 8,400円
2件 15,750円
3件 23,100円
4件 30,450円
5件 37,800円
6件 44,100円
7件 50,400円

 

上記料金には、下記のサービスが含まれております。

 1.時効援用通知の作成

 2.時効援用通知の発送代行

 3.時効援用通知発送後の相談/フォロー

 

 

【注意事項】

・ 別途、郵送料がご負担になります。

・ インターネット割引は適用されません。

 

時効援用相談センター開設

当事務所では「時効援用相談センター」を開設しました。

 

よくご相談をいただく事例をあげてみますと、

  • 債権譲渡された債権について、サービサー(いわゆる債権回収会社)から法的手続きを予告されている
  • 支払督促という書類が裁判所から送達されたが、既に5年以上経過しているので、時効の援用が可能ではないか
  • 長年催告されていない業者から住民票を移転してから、暫くしてから請求書が届くようになった
  • 携帯電話の料金滞納について、時効援用は可能か
  • 時効援用が可能かどうか相談したい

 

当事務所では、時効援用の専門行政書士が対応させていただきます。

行政書士は法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。

 

時効援用相談センター
相談時間 : 9:00〜20:00
相談日 : 年中無休

TEL:072-431-1810

SoftBank : 090-8521-3943

ウィルコム : 070-5438-3943

担当 : 仲(なか)

 

 

 

保証債務の時効援用

ご相談いただくことが多いのは、連帯保証人や保証人として債務の請求を受けているという内容です。

連帯保証人とは、文字どおり債務者と連帯して債務の返済義務を負う立場です。法律上でいうと、債権者(貸主)は債務者に催告しなくても、連帯保証人にいきなり請求することが可能です。

 

債務者が破産したり、夜逃げした場合、債権者としては連帯保証人や保証人へ請求することになります。しかし、債務を保証をしていた方にとっては、自分が借りた訳ではないのに、支払いはしなければならないという立場に立ったときに、心情的に納得できないこともあろうかと思います。そうこうしている内に数年間が経過してしまったという場合、放置していても解決はしません。

 

当事務所では、債務を保証している方からのご相談にも対応しております。

行政書士は守秘義務がありますので、お気軽にご相談ください。

携帯電話料金の滞納についても時効援用が可能

携帯電話の分割購入が当たり前の時代になって、数年が経ちますが、分割払いを怠ると、信用情報機関に登録されることはご存知でしょうか。

 

信用情報機関に登録されるということは、他のクレジット契約や携帯電話購入に影響をおよぼすこともあります。

当事務所では、携帯電話料金の滞納についてもご相談をお受けしております。もちろん、ご相談は無料です。

携帯電話料金の未払いを数年間放置すると、遅延損害金が加算されることで、意外に大きな金額になっていることもありますので、こころあたりの方はご相談お待ちしております。

消滅時効の起算日について

わかりやすくするため、事例を用いて説明させていただきます。

 

Xさんが、貸金業者Aから平成24年2月1日に50万円を借り受けました。Xさんは、同年3月1日に初回返済を行い、領収書を確認すると次回支払日が同年4月1日となっています。このことは言い方を変えると、Xさんは同年4月1日までは貸金業者Aからの返済請求を受けないことを意味します。これを期限の利益と言います。

 

それでは、貸金業者AはいつになればXさんへ返済請求できるのでしょうか。例えば、Xさんが同年4月1日の返済を忘れてしまったとします。貸金業者Aは、同年4月2日になれば、Xさんへ返済請求ができます。

そこで、民法第166条の規定によれば、『消滅時効は権利を行使することができる時から進行する。』とあります。上記の例であれば、平成24年4月2日に貸金業者AはXさんに対し、返済の請求ができるようになります。つまり、同年4月2日に貸金業者AはXさんに権利を行使することができるようになるのです。

 

この平成24年4月2日を消滅時効の起算日と言います。

消滅時効の援用

さきほどの例で言えば、平成24年4月2日から消滅時効が進行していきます。そして、貸金業者Aは商売としてXさんに金銭を貸し付けしているので、商事債権ということになります。商事債権は、5年間で時効となりますので、Xさんが5年間返済や債務承認をしなければ、消滅時効を援用(主張)できる可能性があります。

そして、Xさんが適法に消滅時効を援用した場合は、貸金業者Aはこの金銭の請求をあきらめることになるのです。

 

以上が、時効の援用のおおまかな流れとなります。しかし、実務ではさまざまなケースで時効が中断されていることもありますので、まずは専門家へご相談いただくことをお勧めします。

 

最近は、消滅時効期間を経過しているケースでも、貸金業者はとりあえず請求するというケースが増えています。時効は、主張しなければ成立しないためです。

 

ちなみに消滅時効期間は、その債務の種類により違いますので、ご注意ください。こちらをご参照ください。

 

適法に消滅時効を援用したい方は当事務所へご相談ください。

 

ご相談はお電話又はお問合せフォームよりお願いいたします。

  

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