当事務所報酬規程[時効の援用代行サポート]

行政書士スカイ法務事務所は、開業当初から時効援用手続きを専門としており、業界トップクラスの時効援用手続きの成立実績がございます。時効援用手続きや個人信用情報の問題について、経験豊富な行政書士がお客さまの状況を伺ったうえで、最適なプランにて業務を遂行しますので、安心してお任せください。

消滅時効援用の代行サポートは、北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。

他事務所より料金が高い場合は、競合させていただきます!分割払いをご希望のお客さまはご相談ください。

ご依頼の件数によって割引制度を導入いたしました!

お申し込みから時効援用手続き終了まで、当事務所にお越しいただかなくても手続きは可能です。

 

依頼件数 Aプランの報酬額
1件  7,900円 (税込8,690円)
2件 15,600円 (税込17,160円)
3件 23,400円 (税込25,740円)
4件 31,000円 (税込34,100円)
5件 38,880円 (税込42,680円)
6件 46,700円 (税込51,370円)
7件 54,500円 (税込59,950円)

 

上記のAプランの料金には、下記のサービスが含まれております。

 1.時効援用通知の作成

 2.時効援用通知の発送代行

 3.時効援用通知発送後の相談/フォロー

 

【注意事項】

・ 別途、諸費用をご負担いただきますので、ご了承ください。

・ インターネット割引は適用されません。

 

Bプラン、Cプラン、Sプランをご用意しておりますので、下記リンク先をご参照ください。

http://www.zikouenyou.com/category/1900380.html

 

当事務所の代表行政書士のコラムも是非お読みください。

消滅時効援用手続きはどの専門職に相談するのがよいのか?

http://www.zikouenyou.com/article/15639616.html

時効の援用 Aプラン

時効の援用代行サポートでは、低価格を追及したプランです。

 

〜業務内容〜

1.時効援用通知の作成

2.時効援用通知の発送代行

3.時効援用通知発送後の相談/フォロー

 

〜報酬額〜

契約1件 7,900円(税込8,690円

 ※別途、諸費用をご負担いただきますのでご了承ください。

 

  • 北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。
  • 他事務所より料金が高い場合は競合させていただきます。分割払いをご希望の場合はご相談ください。
  • ご依頼の件数によって割引制度を導入していますので、複数件数での依頼を検討されているお客さまはお気軽にお問い合わせください。
  • お申し込みから時効援用手続きが終了するまで、当事務所にお越しいただかなくても手続き可能です。
  • 時効援用手続きや個人信用情報の回復に関して、経験豊富な専門家が対応いたします。

時効の援用 Bプラン

時効援用手続きに個人信用情報の開示代行をセットにしたプランです。個人信用情報が気になる方は是非ご検討ください。

 

〜業務内容〜

1.時効援用通知の作成

2.時効援用通知の発送代行

3.時効援用通知発送後の相談/フォロー

4.個人信用情報の開示代行

5.信用情報の回復に関する相談

 

〜報酬額〜 

契約1件の時効援用手続き+信用情報機関の開示 17,800円(税込19,580円)

 ※別途、諸費用をご負担いただきますのでご了承ください。プランの詳細については、正式にご依頼いただく前に説明させていただきます。

 

  • 北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。
  • 他事務所より料金が高い場合は競合させていただきます。分割払いをご希望の場合はご相談ください。
  • ご依頼の件数によって割引制度を導入していますので、複数件数での依頼を検討されているお客さまはお気軽にお問い合わせください。
  • お申し込みから時効援用手続き及び信用情報機関の開示手続きが終了するまで、当事務所にお越しいただかなくても手続きが可能です。
  • 時効援用手続きや個人信用情報の回復に関して、経験豊富な専門家が対応いたします。

時効の援用 Cプラン

時効援用手続きが不成立の場合に報酬額の全額返金保証が付くプランです。無駄な費用を支払いたくない方や時効が中断しているかどうか不安な方にとってはメリットがあるプランです。

 

〜業務内容〜

1.時効援用通知の作成

2.時効援用通知の発送代行

3.時効援用通知発送後の相談/フォロー

4.時効援用が成立しなかった場合の報酬額の全額返金保証付

5.信用情報の回復に関する相談

6.個人信用情報の開示代行(状況に応じて必要であればご案内させていただきます)

 

〜報酬額〜

契約1件 18,000円(税込19,800円)

 ※別途、諸費用をご負担いただきますのでご了承ください。

 ※諸費用については、返金対象外となります。


  • 北海道から沖縄まで日本全国に対応いたします。
  • 他事務所より料金が高い場合は競合させていただきます。分割払いをご希望の場合はご相談ください。
  • ご依頼の件数によって割引制度を導入していますので、複数件数での依頼を検討されているお客さまはお気軽にお問い合わせください。
  • お申し込みから時効援用手続きが終了するまで、当事務所にお越しいただかなくても手続きが可能です。
  • 時効援用手続きや個人信用情報の回復に関して、経験豊富な専門家が対応いたします。

時効の援用 Sプラン

過去の債務に関して状況がはっきりと分からないケースや多数の借入先があるため、会社名がはっきりとしないケースなどは、時効の援用Sプランをおすすめします。このプランでは、信用情報の開示を行ったうえで債務状況を確認して時効援用手続きを行い、信用情報が回復されているのを確認するまで、全てのパッケージが含まれています。債務が何件あっても一定料金のため、安心してご依頼いただくことが可能です。将来、住宅ローンや各種ローン、クレジットカードの発行を希望されている方は是非ご検討ください。(但し、当事務所の業務負担を考慮し、月間10名までの受任とさせていただきます。)

 

〜業務内容〜

1.個人信用情報の開示代行

2.時効援用通知の作成

3.時効援用通知の発送代行

4.時効援用通知発送後の相談/フォロー

5.信用情報の回復に関する相談

 

〜報酬額〜

 85,000円(税込93,500円)

  ※諸費用が含まれていますので、別途費用が発生することはありません。

行政書士スカイ法務事務所が多くのお客さまから支持される理由

行政書士スカイ法務事務所は創業10年が経過する中堅行政書士事務所です。開業当初から時効援用手続きを専門業務として取扱いして参りましたので、各債権者(貸金業者・債権回収会社・弁護士・家賃保証会社など)の請求書面や信用情報記録開示書などの資料にもとづき、どの程度の確率にて時効援用手続きが成立するのかの適格な判断が可能です。もちろん、各種資料などの確認作業によって、時効援用手続きができないと判断とした場合は業務をお受けすることはありません。債務整理などを得意とする弁護士や司法書士などの一部には、時効援用手続きが明らかにできないにも関わらずに業務を受任し、時効援用手続きを失敗した際に別の債務整理をすすめるというやり方をする士業もいるそうなのでご注意ください。

当事務所ではコストを極力かけずに経営しているため、多くのお客さまが安価にご依頼いただける環境を整えており、これまでの時効援用手続きの受任実績はどこにも負けないと自負しております。

お客さまの口コミについては、下記リンク先にてご確認いただき、一人でも多くのお客さまにご利用いただければ幸いです。

https://loco.yahoo.co.jp/place/g-2twj0PgaizA/review/

時効援用相談センターの開設

行政書士スカイ法務事務所では「時効援用相談センター」を開設しましたので、お気軽にご利用ください。

 

よくご相談をいただく事例をあげてみますと、

  • 債権譲渡された債権について、サービサー(いわゆる債権回収会社)から法的手続きを予告されている
  • 支払督促という書類が裁判所から送達されたが、既に5年以上経過しているので、時効の援用が可能ではないか
  • 長年催告されていない業者から住民票を移転してから、暫くしてから請求書が届くようになった
  • 携帯電話の料金滞納について、時効援用は可能か
  • 時効援用が可能かどうか相談したい
  • 時効援用手続き後に信用情報は回復するのか

 

当事務所では、時効援用手続きや信用情報に関して専門の行政書士が対応させていただきます。

行政書士は法律で守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。

 

 
時効援用相談センター
相談時間 : 午前9時から午後8時まで

TEL:072-431-1810

メール:  win@sky7.jp 

担当 :  仲(なか)

 

 

保証債務の時効援用

ご相談いただくことが多いのは、連帯保証人や保証人として債務の請求を受けているという内容です。

連帯保証人とは、文字どおり債務者と連帯して債務の返済義務を負う立場です。法律上でいうと、債権者(貸主)は債務者に催告しなくても、連帯保証人にいきなり請求することが可能です。

 

債務者が破産したり、夜逃げした場合、債権者としては連帯保証人や保証人へ請求することになります。しかし、債務を保証をしていた方にとっては、自分が借りた訳ではないのに、支払いはしなければならないという立場に立ったときに、心情的に納得できないこともあろうかと思います。そうこうしている内に数年間が経過してしまったという場合、放置していても解決はしません。

 

当事務所では、債務を保証している方からのご相談にも対応しております。

行政書士は守秘義務がありますので、お気軽にご相談ください。

携帯電話料金の滞納についても時効援用が可能

携帯電話の分割購入が当たり前の時代になって、数年が経ちますが、分割払いを怠ると、信用情報機関に登録されることはご存知でしょうか。

 

信用情報機関に登録されるということは、他のクレジット契約や携帯電話購入に影響をおよぼすこともあります。

当事務所では、携帯電話料金の滞納についてもご相談をお受けしております。もちろん、ご相談は無料です。

携帯電話料金の未払いを数年間放置すると、遅延損害金が加算されることで、意外に大きな金額になっていることもありますので、こころあたりの方はご相談お待ちしております。

消滅時効の起算日について

わかりやすくするため、事例を用いて説明させていただきます。

 

Xさんが、貸金業者Aから平成24年2月1日に50万円を借り受けました。Xさんは、同年3月1日に初回返済を行い、領収書を確認すると次回支払日が同年4月1日となっています。このことは言い方を変えると、Xさんは同年4月1日までは貸金業者Aからの返済請求を受けないことを意味します。これを期限の利益と言います。

 

それでは、貸金業者AはいつになればXさんへ返済請求できるのでしょうか。例えば、Xさんが同年4月1日の返済を忘れてしまったとします。貸金業者Aは、同年4月2日になれば、Xさんへ返済請求ができます。

そこで、民法第166条の規定によれば、『消滅時効は権利を行使することができる時から進行する。』とあります。上記の例であれば、平成24年4月2日に貸金業者AはXさんに対し、返済の請求ができるようになります。つまり、同年4月2日に貸金業者AはXさんに権利を行使することができるようになるのです。

 

この平成24年4月2日を消滅時効の起算日と言います。

消滅時効の援用

さきほどの例で言えば、平成24年4月2日から消滅時効が進行していきます。そして、貸金業者Aは商売としてXさんに金銭を貸し付けしているので、商事債権ということになります。商事債権は、5年間で時効となりますので、Xさんが5年間返済や債務承認をしなければ、消滅時効を援用(主張)できる可能性があります。

そして、Xさんが適法に消滅時効を援用した場合は、貸金業者Aはこの金銭の請求をあきらめることになるのです。

 

以上が、時効の援用のおおまかな流れとなります。しかし、実務ではさまざまなケースで時効が中断されていることもありますので、まずは専門家へご相談いただくことをお勧めします。

 

最近は、消滅時効期間を経過しているケースでも、貸金業者はとりあえず請求するというケースが増えています。時効は、主張しなければ成立しないためです。

 

ちなみに消滅時効期間は、その債務の種類により違いますので、ご注意ください。こちらをご参照ください。

 

適法に消滅時効を援用したい方は当事務所へご相談ください。

 

ご相談はお電話又はお問合せフォームよりお願いいたします。

  

▲このページのトップに戻る