時効の援用とは

債務(借金)には時効があります。法律用語では、消滅時効期間と言われています。債権者(お金を貸した人)と債務者(お金を借り受けた人)がいて、債権者が債務者に対し、「お金を返してほしい」と請求もせずに放置しておくと、一定期間が経過することで、消滅時効期間が満了することになります。このことを債務の時効が完成するといいます。

債務の消滅時効期間が満了していても、債務者が時効援用の意思表示しなければ、いつまでも債権者から請求を受けることになります。民法は、時効援用の意思表示を行うことにより、初めて権利が消滅するものとし、裁判所も当事者の援用を待たずに時効による権利の消滅を前提とする裁判をすることができないものとしています。

 

消滅時効期間が満了した場合でも、債務の弁済や債務の承認をすることにより、時効援用は出来なくなります。債権者側からすると、消滅時効期間が満了した後においても請求する意義はここにあります。

 

弊事務所では、時効援用に詳しい専門家が対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

時効援用手続きは下記リンク先にて詳細がわかります。

 


民法改正の影響について

2017年12月20日に交付された「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」により、消滅時効制度の見直しに関する規定は、2020年4月1日に施行されました。

施行日前に債権が生じた場合には、従前の旧民法が適用されることになり、施工日後に生じた債権については、改正民法が適用されますので注意が必要です。つまり、しばらくは旧民法と改正民法の規定が混在することになりますので、時効援用手続きを行うにあたってはどの法律が適用されるのかを検討しなければなりません。

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