離婚の方法(形態)について

離婚するには、次のいずれかの方法があります。

協議離婚・・・夫婦間の話し合いにより離婚に合意し、協議離婚届に署名・押印して、役所に提出する方法。

調停離婚・・・協議離婚で話し合いがつかない場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えて話し合いをする方法。

審判離婚・・・調停で一方が離婚に合意しない場合、家庭裁判所の職権により離婚を宣言する方法。

裁判離婚・・・調停や審判で離婚が成立しない場合、一方が家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判所の判決によって離婚する方法。ただし、裁判を提起するためには、民法で定める離婚原因が必要となります。

 

過去の統計では、協議離婚が全体の91%を占めており、調停離婚が8%、裁判離婚が1%の割合となっています。つまり、10組の内9組は協議離婚の方法により離婚をしているのが現実です。協議離婚をする際に注意しなければならないことは、離婚届には子どもがいる場合には親権者を決める必要があるだけで、その他のことは一切記載する必要はありません。要するに、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費や面会請求権のことは決めなくても離婚することができるのです。しかし、離婚の際にこれらの点について、合意しておかなければ、後から話し合いをして合意することは困難となります。

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