債務者が行方不明や死亡した場合

 ● お金を貸した相手の行方がわからない。

 ● お金を貸した相手が死亡してしまった。

 上記のようなケースで回収をあきらめていませんか?

 

 行政書士は職務上必要があれば第三者の戸籍謄本や住民票を入手することができます。ただし、第三者の戸籍の調査だけで行政書士業務が伴わないケースでは不正取得に該当するため、お受けすることはできかねます。

 行政書士が第三者の戸籍謄本や住民票を請求することができる場合とは、お金を貸した相手が行方不明になってしまい、その相手への貸金請求の内容証明を送りたいが、送付先がわからないというケースで内容証明作成業務の依頼とともに受けるケースや、債務者が死亡した場合で、相続人が不明な場合において、債務者の法定相続人に対し、相続するかどうかの追認を求める内容証明作成業務の依頼とともに受けるケースをいいます。

 

 したがって、行政書士業務にともなう第三者の戸籍・住民票の調査は可能です。上記はあくまで例示ですので、お困りの場合は一度当事務所へご相談ください。

ご依頼の流れ

1.行方不明や死亡された方について、当職より伺います。

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2.当職が住民票や戸籍附票、戸籍謄本等を取得し、現住所や推定相続人について調査します。

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3.ご依頼に応じて、内容証明やその他の書類を作成し、2の調査で判明した宛先へ郵送します。

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4.送達結果をご依頼人さまへ通知します。

 

 

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