医療費の時効援用

何らかの事情によって医療費が支払えなくなり、医療未収金として病院に債務を負担するケースも多くあります。医療未収金の問題は、病院経営に影響を及ぼすこともあり、最近では医療未収金の管理回収業務を弁護士やサービサー(法務大臣の許可を受けた債権回収会社)に委託することも増えています。

医療費については、民法の短期消滅時効の規定が適用され、3年を経過すれば消滅時効期間が完成し、時効援用手続きが可能になります。なお、公立病院の医療費については、地方自治法が適用されるのか、民法が適用されるのか争いがありましたが、最高裁判決により民法が適用されると判断され、消滅時効期間が明確になりました。

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