なぜ文書に残す必要があるのか

協議離婚は、裁判所などの第三者の介入の必要はなく、あくまでも夫婦の合意により成立します。そのため、離婚の話し合いの際に取り決めた約束事が履行されるかどうかが問題となります。特に、財産分与、慰謝料、養育費などのお金の問題や、子どもとの面接交渉権の問題がトラブルとなります。

離婚時に、もらうべきお金を一括でもらえるなら問題はありませんが、多くのケースでは月々の支払いが伴う約束となります。最初のうちは、きっちり支払いをしていても、事情や心情の変化により、支払いが滞るケースも少なくありません。

こうしたことを防ぐためには、大切な約束事は、必ず文書にして残すことが何よりも大事です。口約束だけでは、離婚後、慰謝料や養育費が支払われないときに「言った」「言わない」「聞いてない」といった水掛論で終わってしまうことがあります。きちんとした文書にしておけば、法的手段をとる際の証拠となります。ただし、この約束事は「公正証書」にしたほうが証明力が高まることはもちろん、強制執行認諾約款を付けることにより、法的な強制執行力が与えられます。この公正証書には、約束のお金が滞ったり、支払がされない場合、相手の財産(給料、銀行預金、不動産等)を差し押さえ、債務の弁済にあてる効力があります。また、絶対に支払わなければならないという心理的なプレッシャーを与えることもできます。

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