事業資金の時効援用

銀行や信用金庫など借りた事業資金の返済が滞っているという相談をよくいただきます。

事業資金については商法が適用されるため、5年の消滅時効期間が経過することにより、時効援用が可能となります。ただし、連帯保証人や連帯債務者が契約関係者となっていることも多く、連帯保証人の時効中断など、法律関係が複雑になっているケースも多々あります。また、事業資金については、一般的に金額が大きいことから、債権者(貸し付けた金融機関)も時効管理に注意していますので、時効が中断しているかどうか慎重な判断が求められます。

当事務所では、そのような複雑なケースでも、消滅時効援用手続きの専門行政書士がご相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせください。

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