請願・陳情とは

市民(町民)の方が、市政(町政)に関することで、市議会(町議会)に直接要望や意見がある時に活用できる制度が請願及び陳情です。

請願は日本国憲法などで保障された「請願権」の趣旨に従い、国または地方公共団体の機関に対して、その職務に関する事柄について文書で希望を申し述べるもので、議員の紹介が必要となります。

一方、陳情は誰でも提出することができ、個人(外国人や未成年者含む)および法人、法人格を有しないPTAなどの団体でも提出することができます。

請願について

請願をするときは、市議会議員などの紹介が必要となり、受理された請願の内容は、本会議で議題とし、まず所管の常任委員会等で審査した後、本会議において、採り上げるものは採択となり、そうでないものは不採択となります。採択となった請願は、市長などの執行機関への送付、国や府などへ意見書を提出することで請願者の趣旨の実現を図ります。また、請願者に対しては、その結果が報告されます。

陳情について

受理された陳情の内容は、議会運営委員会や所管の常任委員会などに送付されます。各委員は、それぞれの会派に持ち帰って、陳情内容の検討を行い、対応について協議することになります。

報酬及び費用について

請願書または陳情書を当事務所にご依頼いただく場合、下記のお見積りとなります。

 

  一案件あたり    30,000円(税込30,000円)〜  ※日本全国に対応いたします。

 

詳細なお見積りについては、内容をお伺いしたうえで提示させていただきますので、電話またはお問合せフォームにてお問い合わせください。行政書士は法律で守秘義務が課せられていますので、安心してご相談ください。

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