各種公正証書作成サポート

行政書士スカイ法務事務所は、開業後10年が経過する中堅行政書士事務所です。これまで多くのお客さまからさまざまな公正証書に関するご相談を受けてきましたので、公正証書作成のプロである行政書士が、公正証書作成にあたり注意すべき点やどのようなことを定めるべきか等のアドバイスすることが可能です。

行政書士スカイ法務事務所の『公正証書作成サポート』は北海道から沖縄まで日本全国に対応しており、お客さま自身は公証役場へ出向かずに公正証書を受けとることが可能です。

新型コロナウイルス撲滅キャンペーンとして、全国最安基準での業務引き受けを実施していますので是非ご利用ください。

 

当事務所の報酬額

公正証書作成サポート Aプラン
【代理人2名分の費用が含まれているプランのため、自宅に居ながら公正証書を受けとることが可能なおすすめプランです】
39,000円〜
(税込42,900円)
公正証書作成サポート Bプラン
【代理人一名分の費用が含まれているプランのため、各種契約における当事者1名が公証役場に出向くことが可能な場合にご検討ください】
30,000円〜
(税込33,000円)
公正証書の作成サポート Cプラン
【各種公正証書の原稿を作成するプランのため、各種契約における当事者2名が公証役場に出向くことが可能な場合にご検討ください】
15,000円〜
(税込16,500円)

※公証役場に支払う手数料等の費用負担が必要となります。

※上記は基本的な報酬額を記載しています。実際の依頼内容に応じて報酬を一部加減数させていただく場合がございますのでご了承ください。

 

公正証書一覧

  • 金銭貸借
  • 債務弁済(債務承認)
  • 賃貸借
  • 保証委託
  • 離婚問題(子の養育費、慰謝料、財産分与、年金分割)
  • 婚前契約・結婚契約
  • 損害賠償
  • LGBT
  • 売買
  • 贈与
  • 土地建物の賃貸借
  • その他大切な契約
  • 準消費貸借
  • 尊厳死宣言
  • 遺言 【遺言公正証書については、遺言書が公証役場に出向くか、公証人に出張してもらう必要があります】
  • 任意後見(高齢者等の財産管理) 【任意後見契約公正証書については、遺言書が公証役場に出向くか、公証人に出張してもらう必要があります】

 

上記はあくまで一例であり、どのような契約でも対応可能です。まずは、どのような公正証書を作成したいのか、お気軽にご相談ください。

行政書士スカイ法務事務所は、『公正証書作成代行センター』を運営しています。下記リンク先についてもご参照ください。

https://www.sky10.jp/

公正証書作成の費用【公証人手数料】

契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています。目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみた場合、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

 

契約行為に係る証書作成の公証人手数料

 

目的の価額 公証人の手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

 

贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。

数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません。

後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます。

法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。

実際に公証役場に支払う手数料額は、上記の算定額に数千円を足した金額になります。

公正証書の効力について

公正証書とは、公証人役場で公証人が公正に作成されたことを証明してくれる契約書を指します。

以下、公正証書のメリットをご説明させていただきます。

 

当事務所へのご相談の例ですが、借用書を作らずに金銭を貸したというケースです。

借用書を作らなかった理由をお尋ねすると、『借用書を作ることを言いにくかった』とか『信用していたので、借用書は必要ないと思った』というご回答が多いです。 

結果として、口頭での金銭の貸し借りは、債権者(貸した方)がリスクを負担することになります。最悪のケースでは、債務者(借りた方)が金銭を借りたことを否認することさえあります。

借用書のない金銭の貸し借りで債務者の支払いがない場合は、まず通常の催告を行い、それでも支払いが履行されないときは、訴訟や支払督促などの法的手続きをとり、債務名義(判決など)を取得します。取得した債務名義に基づき、最終的には強制執行手続きをとることにより債権回収をしていきます。

公正証書を作成した場合は、執行認諾文を付加しておけば、債務者が期限の利益を喪失した場合には、即座に強制執行も可能となります。公正証書を作成するには、費用がかかりますが、債権保全や証拠力の面で優れており、通常の金銭貸し借りの場面でも多く活用されています。

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